米パリ協定離脱、大統領選と「We Are Still In」注目

米トランプ大統領が５日、パリ協定からの離脱をツイッターで表明したが、本当に離脱できるかは五里霧中だ。正式な手続きが完了するまでに最低1年はかかる上、次期大統領次第では白紙撤回になる可能性も大きい。（寺町 幸枝）

激化する政府VSカリフォルニア州

トランプ大統領は前回2017年の大統領選挙以前からパリ協定からの離脱を公言し、協定離脱を選挙公約の一つにもしていた。パリ協定が定める温室効果ガス削減目標は米国産の石油、天然ガス、シェールガスの需要減退を招きかねず、自国経済の足かせになるという認識だった。

ちょうど２年前の大統領当選時にもパリ協定からの離脱を声高に叫んだため、米国内の自治体や企業、民間団体による共同キャンペーン「We Are Still In（我々はまだ批准している）」運動が立ち上がった。

We Are Still Inのウェブサイトによると、加盟しているのはカリフォルニアやニューヨークなど10州、マイクロソフト、ナイキ、スターバックスコーヒー米スポティファイ、米ネスレなど企業・投資家2,209法人、市・郡287、大学353、ジャック・ジョンソンなどの有名人などに上る。

その旗振り役は気候変動アクション担当国連特使のマイケル・ブルームバーグ氏（民主党員）だ。We Are Still Inの賛同者は、パリ協定が求める環境対策を、連邦政府の方針とは別に支持・推進している。