容器包装ゼロ革命②仏「量り売り」法制化へ

「売り場面積400㎡以上の店では、量り売り商品を買う消費者に再利用可能な容器を無料、または有料で提供しなければならない」という規定もある。

2021年には、量り売りをスーパーに義務付ける法律ができそうだ。国会で審議中の気候法案の中にそれがある。発端は、抽選で選ばれた150人の市民が2019年から20年にかけて行った気候市民会議だった。気候変動を食い止めるために会議が政府に提言した149項目中に、「スーパーに量り売りを義務付けること」があった。提言の一部を取り入れて政府が国会に提出したのが、気候法案だった。

下院は5月、「2030年1月までに、面積400㎡以上の店では日用品販売面積の20%以上、またはそれに相当する品目数か売り上げを、量り売りを含む容器包装なしの商品に当てる」という法案を可決した。上院での審議は6月中に終わり、夏には気候法が成立する見込みだ。

hanyu

羽生 のり子(在パリ編集委員)

1991年から在仏。早稲田大学第一文学部仏文卒。立教大学文学研究科博士課程前期終了。パリ第13大学植物療法大学免状。翻訳業を経て2000年頃から記者業を開始。専門分野は環境問題、エコロジー、食、農業、美術、文化。日本農業新聞元パリ特約通信員、聴こえの雑誌「オーディオインフォ」日本版元編集長。ドイツ発祥のルナヨガ®インストラクター兼教師養成コース担当。共著に「新型コロナ 19氏の意見」(農文協)。執筆記事一覧

執筆記事一覧

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..