記事のポイント
①英研究機関が国内50の業界団体が行う気候変動政策へのロビー活動を分析
②石炭や鉄鋼、電力など7業界の働きかけが強いが、GDP構成比は1割以下
③一方、GDP構成比7割以上のサービス産業は働きかけが弱いことが分かった
2050年カーボンニュートラルに向けて、気候変動政策に関連したロビー活動を多くの企業や業界団体が行う。英研究機関が国内50の業界団体が行う気候変動政策へのロビー活動を分析した。その結果、石炭や鉄鋼、電力など7つの業界の働きかけが強いことが分かった。だが、その業界のGDP構成比は1割以下で、構成比7割以上のサービス産業は働きかけが弱いという歪な構造が明らかになった。（岸上 有沙）
＊この記事はこちらの記事の続きです
2015年に英国で立ち上がった独立系気候変動シンクタンク「InfluenceMap （インフルエンスマップ）」は気候変動に関連した企業のロビー活動を評価する取り組みを行う。
日本企業や業界団体によるロビー活動の情報開示と実態について、ESG投資とサステナブル・ファイナンスに詳しい岸上有沙氏がインフルエンスマップ東京事務所に所属する長嶋モニカ氏にインタビューした。
ロビーマップの情報を活用した企業による業界団体エンゲージメントや、所属団体の気候変動政策への立ち位置を開示する企業が増えてきている傾向をご紹介頂きましたが、日本の現状はどうでしょうか。
InfluenceMapが2020年に行なった調査からは、偏った日本の対気候変動政策のロビー活動の現状が見えてきたと長嶋さんは言います。
この調査では、日本経済への寄与度（雇用、生産活動成長、付加価値）と、国内の気候変動・エネルギー政策への直接・間接的なロビー活動をセクターごとに分析しています。
間接的なロビー活動は、気候変動政策への働きかけの強さや政策による恩恵の大きさに基づき、影響力のある50の業界団体を対象にしています 。
その結果、日本のGDPへの貢献度合いから見ると1割以下しか占めていない7つの業界（スライド参照）では、パリ協定と整合していない政策提言を積極的に行なっている傾向が見られました。
他方、GDP貢献で7割以上を占めるサービス産業を代表する団体は、気候変動政策に関しては概ね前向きではあるものの、総じて政策への働きかけが弱い傾向にあることが分かりました。
気候変動政策によって最も大きな影響を受け得るセクターを中心に後ろ向きなロビー活動の傾向が確認され、その働きかけも強いことは、ある意味容易に想像できるかもしれません。
今回のインタビューでは、対GDP貢献度合いも含め、客観的に考える必要性を提示して頂きました。
