英国、食品・日用品など「グリーンウォッシュ」監視強化へ

英国の公正取引委員会（CMA）は2023年1月26日、新たに食品、飲料、洗剤、セルフケア用品などの消費財についても、「グリーンウォッシュ」の監視対象とすると発表した。英公取委は消費者保護の視点から、環境への配慮をうたう商品・サービスを対象に、その表現や主張の根拠を精査する。（北村佳代子）

英公取委は21年9月に「グリーンクレームコード（環境配慮の主張に関する指針）」を作成した。22年にはファッション業界を対象に調査し、消費者の誤解を招く不適切な「グリーン」の優位性を主張していた企業３社に警告した。

今回、新たに精査の対象とするのは、食品、飲料、洗濯用や食器洗い用洗剤、トイレットペーパー、歯磨き粉、シャンプー、リンス、ボディウォッシュなどの消費財だ。これら日用品への消費支出は年間1300億ポンド（約20兆円）以上に達する。

消費者の環境意識が高まる中で、多くの企業が、環境への配慮を主張した商品・サービスを販売する。市場調査企業ミンテル社のレポートによると、英国ではそうした「グリーン」な主張を伴う商品の割合が、食器洗い用洗剤で91%、トイレ関連用品で100%に上るという。

英公取委のサラ・カーデル最高責任者は「食品、飲料、シャンプー、洗濯用洗剤、歯磨き粉、掃除用品などは、すべての人の買い物リストに載る生活必需品であり、精査の対象となる」と表明した。

■誤解を招く不適切な「グリーン」主張とは

今回の動きは、欧州で広がる「グリーンウォッシュ」への規制強化の一環だ。「グリーンウォッシュ」とは、環境面で優れていると偽る宣伝や情報発信を指す。英公取委は、英国の消費者保護法の視点から、オンラインサイトと実店舗の双方について、「グリーン」とうたう製品や企業の主張を精査する。

例えば、明確な根拠を示さずに、「サステナブル（持続可能）」や「環境にやさしい」などと表示して包装・販売された商品は、明瞭性に欠けた曖昧な環境表示とみなす。「リサイクル可能」とうたう場合も、消費者に誤解を招く表現かどうか精査する。

カーデル氏は「英公取委は、さまざまな企業を調査し、グリーンクレーム（環境配慮に関する主張）の正確性を確認していく。企業にとってもコンプライアンスを遵守しているのか、今一度見直す良い機会となる」と言う。

■広がる「グリーンウォッシュ」への行政処分

英公取委は21年9月、消費者の誤解を招くリスクを企業が回避できるよう、「グリーンクレームコード」を作成した。翌年1月には、ファッション業界を対象とした調査を始め、7月には、英国で著名なファッションブランド3社に警告した。

警告を受けたのは、「ASOS（エイソス）」、「Boohoo（ブーフー）」、そしてスーパー「Asda（アズダ）」が販売するファッションブランド「George（ジョージ）」だ。

英国では広告基準局（ASA）も、昨年6月にスーパー大手テスコに対し、その広告が「グリーンウォッシュ」に該当するとして撤去命令を出した。テスコは、同社がプライベートブランド「プラントシェフ」で展開する植物由来のハンバーガー等が、「肉より環境に良い」とうたっていたが、同局は「根拠がない」とした。

こうしたグリーンウォッシュに対する規制は、欧州全体に広がっている。欧州委員会は2020年、商品販売のために行われた環境関連の主張の半分以上が「曖昧で、誤解を招く、根拠のない情報」であるとして、グリーンウォッシュへの規制強化を進めている。