日本気候リーダーズパートナーシップなどはこのほど、シンポジウム「再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて」を開いた。会場は、「自然エネルギー100％大学」を日本で始めて表明した千葉商科大学（市川市、原科幸彦学長）。シンポジウムの内容を報告する。（オルタナ総研スペシャリスト＝室井 孝之）
シンポジウムは、政府（外務省、環境省）、自治体（長野県、横浜市）、企業（ユニリーバ・ジャパン、H&M、イオン、自然電力、ロクシタンジャポン、大和ハウス）、NGO(CAN、イクレイ)の協働による「タラノア対話」として実施された。
「タラノア」とは、COP23の議長国であるフィジーの言葉で「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味し、あらゆる主体が参加する。
「タラノア対話」では、「どこにいるのか」「どこへ行きたいのか」「どうやって行くのか」が確認され、パリ協定の「2℃目標」達成を目指した。
ラッセ・ブルーンCANインターナショナルエネルギー転換担当代表は、「自然エネルギーは、予想を超える速度で広まっている」と述べ、来年のG20議長国の日本に対し、「世界の再エネ潮流の仕掛人たれ」とエールを送った。
北島敬之ユニリーバ・ジャパン代表取締役は、「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」として、10億人以上のすこやかな暮らしに貢献・製品ライフサイクルからの環境負荷を1/2・数百万人の経済発展を支援を掲げ、「イノベーションの加速が必須」と語った。
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