記事のポイント
- 2031年以降の新たな国際目標ポストSDGsを研究する検討会が立ち上がった
- 産業界からはトヨタ自動車、レゾナックHD、三菱地所などが参画する
- 野村総合研究所の増田寛也・顧問が研究会の議長を務める
野村総合研究所は4月23日、ポストSDGsに関する研究会を立ち上げたと発表した。同社の増田寛也・顧問が研究会の議長を務め、トヨタ自動車やレゾナック・ホールディングス、外務省や経産省など産官学から18人を委員として選んだ。すでに国連ではポストSDGsの議論が始まっており、日本もルールメイキングに主体的に関わることを狙う。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
野村総合研究所が立ち上げた研究会の名称は、「ビヨンド2030アジェンダ研究会」。研究会では、ポストSDGsに関する国内外の議論の整理・分析に加え、新たなテーマの抽出、日本企業にとっての事業機会の探索を進める。最終的には、ビジョンやロードマップ、事例集、ガイドラインなどを取りまとめ、政策や企業活動への提言につなげる狙いだ。
議長は、元総務相でNRIの増田寛也・顧問が務める。増田顧問は2014年に全国896の地方自治体が消滅する可能性があると予測したいわゆる「増田レポート」を公表した人物だ。
委員は18人。産業界からは、トヨタ自動車の大塚友美・サステナビリティ推進担当統括部長、レゾナック・ホールディングスの松古樹美・執行役員 CSuO、三菱地所の四塚雄太郎社長らが参画する。中央省庁からは、外務省の中村亮・地球規模課題審議官、経済産業省の松村泰浩・政策立案総括審議官らが入った。
アカデミアからは、上智大学の杉村美紀・学長、金沢工業大学の平本督太郎・情報デザイン学部教授、Beyond（ビヨンド）SDGs推進センター所長らが選ばれた。国連開発計画（UNDP）のハジアリッチ秀子・駐日代表や日本経済新聞社の奥村茂三郎・コメンテーターらもいる。
2026年4月24日に1回目の会合を開いた。SDGsの進捗や課題、ポストSDGsに向けた日本の方針などを話し合った。研究会は2027年3月までに10回以上の会合を予定している。
■Beyond 2030 Agenda研究会の議長と委員
（議長）
増田寛也・野村総合研究所 顧問
（委員）※五十音順
大塚友美・トヨタ自動車 サステナビリティ推進担当統括部長
奥村茂三郎・日本経済新聞社コメンテーター
片岡 進・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）副理事長
神尾文彦・野村総合研究所未来創発センター長、研究理事
杉村美紀・上智大学学長、総合人間科学部教授
関 雄太・野村資本市場研究所 シニアフェロー
田中 徹・関西電力 執行役常務
中田裕人・国土交通省 都市局長
中村 亮・外務省 地球規模課題審議官
ハジアリッチ秀子・国連開発計画（UNDP）駐日代表
平本督太郎・金沢工業大学 情報デザイン学部教授、Beyond SDGs推進センター所長
松古樹美・レゾナック・ホールディングス 執行役員 CSuO
松山泰浩・経済産業省 政策立案総括審議官 兼 首席国際博覧会統括調整官
丸山 進・野村総合研究所 顧問（未来創発センター）
峯 陽一・国際協力機構 緒方貞子平和開発研究所 研究所長
湯崎英彦・前広島県知事
横井篤文・岡山大学 副学長（グローバル・エンゲージメント担当）教授
四塚雄太郎・三菱地所 代表執行役 執行役副社長
