首都圏CCS事業の試掘トラブル、NGOからの質問に事業者側の残念な回答

千葉・九十九里沖で進められている首都圏CCS（炭素回収・貯留）事業では、7月から試掘が始まって以来、油の流出や発火事故などのトラブルが相次いだ。これを受けて住民団体や環境NGOが事業者に対して送った公開質問状に、事業所は回答した。しかしその内容に対して、住民団体やNGOらが「住民を馬鹿にしている」とし、「非常に残念」と回答した。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）

■試掘開始から相次ぐトラブル

首都圏CCS事業は、千葉県の内房エリアにある日本製鉄君津製鉄所（将来的には京葉臨海工業地帯）から排出される二酸化炭素（CO2）を、80キロメートルのパイプラインで輸送し、九十九里沖の海底地下深くに貯留するプロジェクトだ。パイプラインは、千葉県の木更津市・袖ヶ浦市・市原市・長柄町・茂原市・白子町・九十九里町と、房総半島を横断する。

同事業は2026年7月6日、九十九里沖約5キロメートルの地点で貯留適地を確認するための「J-1試掘作業」を開始した。しかし、8月22日には重油が流出し、同月29日には、掘削リグ発電設備内のエアフィルターが発火するなど、開始後1カ月余りでトラブルや事故が相次いだ。

地元団体によると、試掘が始まった7月以降、ハマグリの不漁が続き、8月22日の事故直後には、試掘現場に近い海岸で、他の生物も含めた大量死が確認されるなど、首都圏CCS事業の試掘に伴う「異変」も感じていた。

■NGOらが試掘作業の停止を求め公開質問を提出

そこで、地元団体やNGOらが2026年9月7日、首都圏CCS（本社・千葉市、屋義昭社長）ならびに日本製鉄に対して、公開質問状を提出した。首都圏CCSは、INPEXと関東天然瓦斯開発が出資する事業者だ。この件はオルタナも2026年7月に報じている。

参考記事：千葉・九十九里沖の首都圏CCSの試掘でトラブル相次ぐ: NGOが見直し求める

首都圏CCSに対しては、地元団体の九十九里の海をまもる会、気候変動を考える東京湾の会、国際環境NGOのFoE Japan、気候ネットワークの4団体が9月7日、「九十九里沖におけるCCSのための試掘作業の停止を求める申し入れおよび公開質問」を提出した。

その内容は、試掘の再開予定と再開基準、事案の原因・経緯・被害・影響と第三者検証の有無ならびに情報公開予定、安全管理体制、事故時の住民への連絡体制、といったものから、試掘開始後から続くハマグリの不漁や他の生物も含めた大量死と試掘作業の関係についての見解、住民との公開協議の場を設ける可能性など、11項目に及んだ。

日本製鉄に対しても、国際NGOのスティールウォッチ、九十九里の海をまもる会、気候変動を考える東京湾の会が9月7日、試掘作業の停止を求める申し入れとともに、「なぜ九十九里沖でのCCSが必要なのか、CCSに依存しない排出削減策を十分に検討したのか、本CCS事業が真に鉄鋼の脱炭素に資するのか」について公開質問を提出した。

■首都圏CCS・日本製鉄の回答は

公開質問状を受け、首都圏CCSはNGO・地元団体らが求める期日内である9月18日、ホームページ上で質問に対する回答を公開した。日本製鉄は同日、回答を添付したメールをスティールウォッチら３団体に送った。

首都圏CCSによると、一時中断していた試掘作業は、「原因調査及び再発防止対策を実施し、経済産業省資源エネルギー庁、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、関東東北産業保安監督部、銚子海上保安部への報告及び確認を経たうえで、同年9月6日に再開」しており、それを同社は9月7日にホームページで公開している。

地元団体らは、試掘が再開したことや、近々再開予定にあることを知ることなく、9月7日に申し入れを行った形だ。

NGO・地元団体らは、首都圏CCSがすべての質問に一つずつ丁寧に回答した真摯な態度には感謝を伝えた。だが、「住民との『対話』を重視していると語られながら、事実としては軽視している」とし、「非常に残念な思い」だと返答した。

各社の回答と、地元団体・NGOらの受け止めは下記のURLから確認できる。

（ご参考）首都圏CSSからの9月18日付の回答（首都圏CCSのHP）
（ご参考）日本製鉄からの9月18日付の回答
（ご参考）首都圏CSSからの回答に対する地元団体・NGOらの返答

■問われるステークホルダー・エンゲージメント
■「結局、住民を馬鹿にしている」と地元団体